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介護事業所への実地指導、平均18.3%…現場介護士が思うこと

実施指導

都道府県や市町村による介護サービス事業所への実地指導について、2018年度の実施率が全国平均で18.3%(対前年度比1.1ポイント増)だったこと発表されました。
今回はこの実施指導について記事にて書かせて頂きたいと思います。

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そもそも実施指導って?

都道府県および市町村から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営(ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務)が行われているか確認するものです。実地指導では主に「運営指導」と「報酬請求指導」がチェックされます。
「運営指導」ではサービスの質の向上と確保を目的に、高齢者虐待防止などの観点から運営上の指導を行ないます。ケアプランに基づいたサービスが提供されているかをヒアリングと書類記録の確認を行ないます。
「報酬請求指導」という各種加算等について算定基準に適した体制の確保や適切な運営がなされているかチェックされます。
また職員体制や担当者が現場を見学し、設備の問題点を指摘することもあります。

実施指導の頻度は地域によって異なる

厚労省はこれまで自治体に対し、「指定の有効期間(6年)のうちに少なくとも1度は実地指導に入ること」と求めてきましたがこれは地域などによって頻度は異なります。
ちなみに運営指導で不正請求が確認された場合には、「介護保険法」第5章に基づく実地検査(監査)に切り替わる為、事業者側としてはかなり慎重に行わないといけません。
監査などが行われた場合、実地指導の期間が短くなる可能性があります。

実地指導の問題点

「6年に1度行えば良い」という求めの為、以前行った時の管理職クラスがすでに辞めていることが介護業界が多く、指導があると通知が来た時、大慌てする所がほとんどでは無いでしょうか?
いつも徹底して記録などを行っていれば問題が無いのですが現実、なかなか難しい所です。
特に加算部分は徹底してチェックが必要になります。しっかりできていない場合減算になるので。
私も相談員やケマアネのお手伝いで対応した時もありましたが「担当する人によってムラがある」のが本音でした。
適当な担当者もいれば非常に厳しい担当者もいました。
こればかりは人間だから仕方ないかな。
「積極的な取組を要請」との事ですが、実施指導の際のマニュアル化を管理職クラスは作っておいた方が良いと思いました。
いつも実施指導時、大慌てしてるような気がします。
そう思ったのが現場介護士の本音です…まあ相談員、ケアマネではない私が言っても説得力ないですがね(汗)