介護士による介護を勉強するブログ

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生活保護制度とは?

生活保護

近年生活保護の人達が増えていて、利用者でも生活保護ケースは増えています。
今回は生活保護制度についてお話していきます。

 

 

生活保護法の目的考え方

国家責任(国が責任をもって行うということ)
無差別平等(生活困窮に陥った原因関係なしに平等に行える)
最低生活保障(健康で文化的な生活水準を維持)
補足性(他の法律制度から給付が受けられるならそちらを優先する)

この4つの基本原理から考えて行う

 

生活保護の扶助一覧9種類

生活扶助(食費光熱費)
教育扶助(義務教育関係)
住宅扶助(家賃、家の補修)
医療扶助(病院での治療費や薬を貰う)
介護扶助(介護保険の給付と同じ内容のもの)
出産扶助(出産関係)
生業扶助(職業訓練関係、高校就学の必要費用)
葬祭扶助(火葬納骨のお金)


医療扶助介護扶助のみ現物給付となります(サービスを頂く形でお金を貰うわけではない)
その他の扶助は金銭給付となります。

 

ちょっとややこしさ?介護扶助の保険料

介護扶助は介護保険の給付と同じ内容と記載しましたが
基本的に介護保険を優先的に行います(補足性による)
例えば介護保険で9割、自己負担が1割。
との場合ではあれば自己負担分を介護扶助で補うなどと行います。


40~64歳で医療保険加入者の場合は「9割勤労収入から」「1割介護扶助」
医療保険未加入の場合は「全額10割介護扶助」
そのため特定疾病になった場合の生活保護受給者が介護サービスを利用する
場合は10割が自己負担となり→「介護扶助」

保険料を納められない生活保護受給者の人は、第2号被保険者になれません。
一方で、65歳以上の人は医療保険を支払っていない人でも全員が介護保険の第1号被保険者となります。
65歳以上の第1号被保険者は保険料は9割「生活扶助」、
1割が自己負担でこの1割の自己負担分が「介護扶助」として支給されます。

介護扶助の範囲内

居宅介護(居宅介護支援計画)
福祉用具(介護保険による特定福祉用具販売と同様)
住宅改修(介護保険による住宅改修と同様)
施設介護(介護保険による施設サービスと同様)
介護予防(介護予防支援計画)
介護予防福祉用具(介護保険による特定介護予防福祉用具販売と同様)
介護予防住宅改修(介護保険による介護予防住宅改修と同様)
介護予防日常生活支援(介護予防ケアマネジメント)
移送(ただし移送については介護保険では給付されない)

 

食費と居住費の注意点

施設入所してる人の食費、居住費は保険給付されません。
ですが食費は「特定入所者介護サービス費」から給付され負担限度額の分が「介護扶助」として適応されます。
居住費は原則多床室を利用することになります。生活保護が多床室利用するとなると負担限度額が0円となります。
ただし現在ユニット型個室などが増えている為空き状況によって個室利用も認められてます。
その場合は食費同様「特定入所者介護サービス費」から給付され負担限度額の分が「介護扶助」として適応されます。

※「特定入所者介護サービス費」とは、所得の低いのかたが介護保険施設に入所する場合に食費や居住費の負担を軽減するための制度です。