介護士による介護を勉強するブログ

介護現場のお話、役に立つ情報を語っていきます。

地域包括支援センターって?

地域包括支援センター

介護士として働いていると「包括」というキーワードを耳にしたことがあると思います。
実際地域包括支援センター(包括)ってどんなものなのか?
いまいちピンとこない人もいるかもしれません。
今回は地域包括支援センターを語っていきます。

地域包括支援センターとは?

いわゆる「総合相談窓口」です。
保健士、社会福祉士、主任介護専門員(またこれらに準ずるもの)が各1名配置されてます。
65歳以上の高齢者、支援に関わる人達が利用できます。
介護予防支援のケアマネジメントです。
相談無料。ケースによって紹介されるサービスに関しては通常通りお金がかかります。

業務として

地域支援事業(要介護状態になってもできる限り自立した生活を支援する事業2005年創設)
の「介護予防支援」及び「包括支援事業」(第1号、第2号保険者対象とした市町村必須事業)になります。
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

包括的支援事業 第1、第2保険者対象の必須事業。
第1号介護予防事業 (介護予防マネジメントと一体)
総合相談支援事業 (サービス制度の情報提供
権利援護事業 (成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応)
包括的、継続的マネジメント (居宅施設サービス確認検証、地域ケア会議)
在宅医療、介護連携推進事業 (地域医療の資源把握)
生活支援体制設備事業 (生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)や協議会の設置)

そして3年おきに改定を行う2014(平成26年)の介護保険法改正により、地域包括支援センターの機能強化が図られています。

地域包括支援センターが設置できるものは
市町村から包括的事業の委託を受けたうえで社会福祉法人や医療法人、NP法人なども設置できます。

地域ケア会議

2014年の介護保険法改定により市町村による会議の設置が規定。
2017年(平成29年)の改正により会議は厚生労働省の省令に従うことが義務付けられた。
地域ケア会議の5つの機能
個別課題の把握(自立支援におけるケアマネジメントの支援)
地域包括支援ネットワークの構築(自立支援におけるケアマネジメントの普及)
地域課題の発見(潜在ニーズの顕在化相互の関連付け)
地域づくり資源開発(インフォーマルサービスなど地域で必要な資源を開発)
政策を形成(地域に必要な取り組みを明らかにし政策を提案助言)

 

私なりのまとめ

実際現場職員間では関りが薄いかもしれません。
包括も支援者など在宅メインで生活してる利用者さんたちの関りが大きい為
特養老健などでは「?」と思いがちです。
グループや小規模等では運営推進会議といった場所で参加されたり
外部とのかかわりが多いケアマネや相談員などは関わることが多いはずです。
とまあなんで書いたかというとケアマネ勉強を兼ねてです…